法改正後、初めての連帯保証人付きの契約更新手続

飲食店の店舗物件の更新

本日は、知り合いの不動産会社からの依頼で店舗物件の更新契約の作成に取りかかりました。思えば、法改定後、初めての連帯保証人付きの契約更新手続きでしたので、直ぐに色々な疑問が出てきました。また、現契約に設定していた保証人が既に退職してしまっていたので、別の保証人を立てていただくよう説明しました。

まずは、全日の実務相談所に電話してみました。しかし、コロナの影響で相談受付は午後１時〜午後３時のみ。結局、開業当初からお世話になっている弁護士に電話して、更新手続についてアドバイスいただきました。先生は収益物件も所有している現役大家ですので、「弁護士としてのアドバイスと現場のアドバイス」の両方を教えてくれます。

法改正で「情報提供義務」が追加されたのですが、たとえ会社の代表が保証人になる場合であっても顧問税理士などから、会社の財務内容の説明を受けたという記録や確認書が必要になるとの事でした。法改正をきちんと理解していないのが浮き彫りになってしまった一日でした。

”くろこ”に徹する

ご依頼いただいた業者さんは管理や賃貸をあまり取り扱っていないとの事で、わたしに契約書作成の代行を依頼いただきました。くろこという立場で契約書を作成するのですが、弊社の媒介の捺印を押さない分、違うプレッシャーを感じました。

朝のうちに、借主さんに確認していただきたい内容、貸主に確認していただきたい内容をメールで担当者にお送りしました。午後には、弁護士の先生に更新契約に際しての具体的な手続方法、行政書士の先生にも文面を確認しながら、何とか９割ほど仕上がりました。後は保証会社の内容を記載して、現契約時の特約事項で有効になる内容を記載して完成です。

一瞬、安請け合いをしてしまったことを後悔したのですが、法改正の保証人に対しての保護義務などを実務で体感することができました。

困った時に助けてくれる方々が周りにいることが非常にありがたいです。いつも助けていただき、皆さまに感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。