これまでの経験とこれからの経験
点と点を線で繋げることで、大きな強みに

長年、会計事務所に勤務し、法人営業の経験があり、自ら賃貸業も営む彼女は、とくに法人や経営者、オーナーから厚い信頼があります。
彼女の知識や経験、高い志は、イーエム・ラボのスタッフメンバーにとっても大きな刺激となっています。

多様化する時代。さまざまな方のさまざまなニーズに応えていきたい

−なぜ不動産業界に？

加納（以下、同）：現在は、賃貸業を行う法人の代表を務めながら、イーエム・ラボでも活動しています。
長年の会計事務所勤務の経験から多くの不動産所得の決算・申告に携わる中で、不動産取引が身近だったということに加え、自分自身も国内外の不動産売買に関わる機会が度々ありました。
また、実家の収益物件化に取り組んだことで自分でも本格的に不動産をメインに活動したいと思い、不動産業を始めました。

−イーエム・ラボで働く理由は？

イーエム・ラボの“チーム制”に魅力を感じました。
チーム制とは、1つの不動産取引に対し、複数のエージェントが関わるスタイルを指します。
チームだからこそ分業もできますし、お客様に手厚いサポートがさせていただけるので、まだまだ学んでいかなければならない私にとってぴったりの働き方だと思いました。

また、海外のお客様と接点を持ちたいということも理由として挙げられます。
イーエム・ラボには、多くの外国籍のお客様が不動産売買、賃貸のご相談にお見えになります。
私はアトランタに在住歴があって、前職でも外国籍のお客様の会計業務をサポートする事務所にいたので、引き続き業務で英語にも触れていきたいと思っていました。
元々、語学が好きなんです。ビジネス英語、とくに不動産分野の英語力についてはまだまだですが、日本の良さを外国人のお客様に伝えていくという意味でもチームの一員として携わって行けたら、と思っています。
不動産に関しては、各国による慣習の違いも大きいので、様々な課題もありますが、語学とともにこういったカルチャーの違いを学べることにワクワクしています。

「多様化」が今とこれからの時代のキーワードの1つでもありますから、イーエム・ラボで、さまざまな方のさまざまなニーズに応えていきたいと考えています。

エージェントの個性が相乗効果となって、より良い仲介に結びつく

−自分の強みはどこにある？

賃貸業や空き家活用の経験があり、税制や会計の知識もあるのが私の強みだと考えています。私はこれまで、主に不動産の契約や収入を得た「後」のサポートをさせていただいてきました。
この部分がわかっているというのは、お客様にとっても大きな安心につながるのではないでしょうか。
自分がこれまで培ってきた知識や経験。そして、不動産業の知識の経験という点と点を線で繋げることができれば、より大きな自分の強みにすることができます。

イーエム・ラボのスタッフメンバーは、それぞれがそれぞれの強みや個性を持っています。
他のスタッフのお客様に、私が不動産所得の申告方法の流れなどをアドバイスさせていただく。
私のお客様の売買契約に、他のスタッフが立ち会ってくれる。……このように、お互いの個性が相乗効果となってより良い仲介に結びつきますので、強みを伸ばしながら、できることを増やしていきたいですね。

−不動産業の面白さ・奥深さは？

いざ仲介業に携わってみると、不動産の取引が終わるまで、収益が発生するまでには、さまざまな“ドラマ”があることがわかりました。
ドラマには、苦労の場面がみられることもあります。
起承転結があればドラマチックになるのかもしれませんが、不動産取引のハッピーエンドまでに「転」は不要です。
一連の流れを、いかにスムーズに、いかにご負担なく進めていただけるか追求することこそが、不動産取引に関わる私たちの役割なのだと思います。

これまでの私の経験がフルに活かせるので非常に面白いなぁと思う反面、今後も知識、経験を積み重ねていく必要性を感じています。
ここまでオールマイティにさまざまな業務に携われる不動産会社は、そうそうありません。
今後、私のできることが広がり、知識が増えれば、お客様にもチームにも貢献できますから、学ぶことも楽しんでいきたいと考えています。

チームで動くというのは、他ではほとんどやっていないことです。
前例がないことをしていますので、まだまだ模索中の部分は正直あります。どうすれば効率的に動けるのか、お客様に満足してもらえるのか、日々考えるのも面白いです。これからの私に、そしてイーエム・ラボに、ぜひご期待いただきたいですね。

不動産業に携わる者の1人として、不動産市場の課題にも向き合っていきたい

−今後の目標は？

日本と海外の不動産取引の違いから感じたことなのですが、日本の不動産は流動性がとても低いと思っていて。
たとえば米国では、定期借家契約でも条件次第で転貸が可能です。
また日本では、外国籍の入居者がNG、短期入居はNG……という物件も非常に多いですよね。これらの法律や慣習がすべて悪いとはいいませんが、これだけ多くのことが変わっていく時代ですから、国の規制やオーナーの意識も転換していかなければならないと思うんです。

日本と日本の不動産の価値を維持していくには、細かいところですが電子契約やIT重説、不動産取引でかかるお金のクレジットカード払い対応なども進めていかなければなりません。
海外のお客様の中には、こうした日本の商慣習や手続きの煩雑さに不安を抱えている人も多くいます。
私ができることは限られていますが、不動産業に携わる者の1人として、こうした課題にも向き合っていきたいと考えています。