永住権のない方にとって融資を受けるのは至難のワザ

場所によって融資の事情が異なる話

本日は紹介のお客様の住宅ローンのお手伝いをしていました。

「Ebisu」ということでしたので、てっきり恵比寿かと思い込んでいましたが、実は長崎市にある町名だということに後々気づきました。現在、知人の一棟収益物件の管理の見直しを依頼されているのですが、そちらも長崎駅近くの物件ですので、最近どうやら「長崎」を引き寄せているようです。

まず、東京でもお世話になっているいくつかの銀行に電話してみましたが、永住権がない外国人ファミリーにはかなりハードルが高く、結局本日は物件価格の50%しか借入れできる銀行しか見つけることが出来ませんでした。

融資を受けられない主な理由が「永住権がない」ということと、多くの金融機関が福岡にローンプラザがあり、長崎という場所は融資対象外という点です。

インド人の方からリフォームローンの問い合わせ

先月、一棟ビルの引き渡しを受けたインド人オーナー様より、リフォームローンについて問い合わせがありました。ご自身でりそな銀行にいった際に、永住権を持っているか否かの項目は記載がなかったから、自分もリフォームローンが借りられるかを確認してほしいという内容でした。

りそな銀行は住宅ローンの際、永住権を持っているというのが申し込み時の条件になるので、ダメ元で弊社のローン担当者に確認しましたが、やはり結果は「No」でした。

そこで先日から、やりとりをしているオーストラリアの金融機関グループに問い合わせをしてみると、インドにある物件を担保にしてリフォームローンの資金が借り入れできる可能性があるとの返答がありました。

外国人の方は紙幣もドルや円、自身の国の通貨で分散して資産を持っていますが、不動産も同様でアメリカ、日本、自身の国に家や収益物件を持っている方が多く存在します。

日本では海外資産は評価されませんが、今後はこのように地球は一つの土地としてみる金融機関やファンドグループが次々と出てくるかもしれません。

現在の日本の法律では、国籍関係なく、所有権を得ることが出来ますので、わたしたち不動産会社が良識をもって取引に携わる必要があると感じました。