EMLaboは、売買業務のサポートを求める事業者さまや、仲介業者を介さず取引を進める個人・法人を対象として、物件調査および媒介支援をサービスとして提供しています。
サービスの概要
１．物件調査および媒介支援サービス （23区内）
主な対象者さま：不動産業を営む法人の皆さま
サービスの内容：契約〜決済までのトータルサポートです。
２．不動産”直接売買”の住宅ローン申込サポート
主な対象者さま：仲介業者を介さずに不動産売買を行う個人・法人
サービスの内容：弊社が諸業務を担当するため、多額の仲介手数料を負担することなくローンを申し込めます。
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１．物件調査および媒介支援サービス （23区内）
EMLaboの不動産媒介支援サービスでは、一定以上の経験及びスキルを持った宅地建物取引主任士のサポートに加えて、プロの調査員が物件調査を実施。
不動産業を開業して間もない仲介業者さま、仲介業に慣れてない企業・賃貸専門の不動産業者さまを対象に、 契約〜決済までをトータルサポートしております。
こんな課題や悩みを抱えていませんか？
- 不動産業を開業したが、実務について相談できる人が周りにいない
- 賃貸専門でやってきたので、売買の知識に限りがある
- 管理会社を経営しているが、新たなビジネスとして売買も始めたい
- 業者間の売り買いしか経験しておらず、一般のお客様の仲介は不慣れ
- マンションの売買しか経験がなく、戸建ての取引には不安がある
煩雑で高度なスキルを要する不動産物件調査を経験豊富なプロが代行し、不動産取引の安全を守ります。すべての案件に不動産法務に精通した行政書士によるレビューがありますので、より安心してお任せいただけます。
料金プランのご案内
以下のような、不動産取引では必須とされる課程のすべてを、一緒にサポートさせていただきます。
サービスの内容
- 重要事項説明の読み合わせのアドバイス
- 契約内容の詳しい説明
- 契約締結当日の流れ
- 住宅ローンの申込み方法や段取り
- 決済日当日のながれ等
※ 電話・メールで相談し放題（お客様との打ち合わせにも同行可）
なお、弊社が媒介に入らない場合は書類作成のみ対応し、アドバイザー契約等の場合は依頼費用が変動いたしますのでお問い合わせください。
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２．不動産”直接売買”の住宅ローン申込サポート
通常、住宅ローンまたはアパートローンの申し込みのために、不動産会社へ書類の作成をお願いした場合、仮に満額の仲介手数料の”半額”であっても多額の費用がかかります。
（例）売主さまの負担…3,000万円×1.5％+3万円＝480,000+税
買主さまの負担…3,000万円×1.5％+3万円＝480,000+税
このように、合計「960,000+税」も支払うことになります。
EMLaboの住宅ローン申込サポートをご利用いただいた場合、買主さまは多額の仲介手数料を負担することなくローンが申し込めます。さらに、契約書類の作成は、すべてに不動産法務に精通した行政書士によるレビューがありますので、より安心です。
契約の相手をご自身で見つけており、土地やマンション、投資物件などの不動産を仲介業者を通さず売買取引される方は、ぜひ利用を検討してみてください。
どのような関係が「契約の相手」に該当しますか？
- 友人間
- 先輩と後輩間
- 賃貸人と賃借人間（貸主と借主間）
- 知人間
- 法人（会社）と個人間
- 親会社と子会社間（グループ会社間）
- 親族間等
ご依頼先には要注意！受付不可のケースがあります
住宅ローン・アパートローン等の申込に当たっては、宅建業者＆宅地建物取引士のハンコがないと住宅ローンの申請ができない場合があります。
契約当事者で作成したものはもちろん、弁護士や司法書士、行政書士が作成して職印が押されたものであっても、受け付けない金融機関が多く存在するのです。
もちろん、住宅ローンの申込を予定していない方にも、「安心安全に契約できる」と好評なサービスです。
料金プランのご案内
「不動産直接売買の住宅ローン申込サポート」のサポート料金は、下記のとおりです。
提携金融機関をご紹介できる場合があります。ただし、下記サポート一式をお申込み予定の方に限ります。
不動産の調査、不動産売買契約書及び重要事項説明書の作成、契約事務、決済の段取り、固都税・管理費等の日割計算、売主様が買主様に交付する領収証の作成、司法書士の手配、立会同席等フルサポート一式です。
通常の高額な仲介手数料を支払い、宅建業者に依頼した場合と同等の法的サービスが受けられます。
「住宅ローン申込サポート」利用時の注意点
１．当該サービスは、売主と買主との信頼関係が構築されていることを前提としています。全く面識のない他人同士や離婚当事者間など、将来クレームやトラブルに発展する可能性の高い間柄であると判明した場合、ご依頼をお断りすることがあります。
２．親族間（特に親子間）の場合は、ノンバンクを除く住宅ローン申込には対応できないことがあります。
３．二重契約書の作成等、金融機関や税務当局に対する虚偽申告を前提とした書類作成にはご協力できません。
４．サービス対象地域（取引物件がある場所）は当事務所から半径およそ50km圏内（東京都はほぼ全域、埼玉県、神奈川県、千葉県についてはその一部）です。他の地域の方は割増料金で対応できる場合があります。
５．上記サービスをご利用いただければ、必ず住宅ローン審査に通る、ということではありません。住宅ローンの審査では主に、お客様の属性（ご年齢、勤務先、勤続年数、年収、他のお借入れ・滞納事故歴の有無等）と、当社が作成した重要事項説明書を見て物件の担保適格性の有無を調べられ、総合的に判断されます。
６．契約事務に先立ち、弊社とお客様との間で媒介契約を締結させていただきますが、一般的な仲介のように契約の相手方探索の必要がないことを前提としております。
このため、当該サービスは国土交通省が定めた標準媒介契約約款になじまないことから、宅地建物取引業法の規定の範囲内で標準媒介契約約款によらない媒介契約を締結させていただきます。
この内容は、住宅ローン不成立の場合であっても、サポート代金の一部（不動産調査及び書類作成料として150,000円+消費税）はご返却できないものとなっておりますので、あらかじめご承知おきください。
お問い合わせ
物件調査および媒介支援サービスに関するご相談は、こちらのフォームからお問い合わせください。